2005年2月24日木曜日

ライブドアによるニッポン放送株取得の論点(longish)

ライブドアによるニッポン放送株取得への、フジサンケイグループの対抗策として、ニッポン放送がフジテレビに既存株式の1.6倍に相当する新株予約権を発行することを決議した。経営権保持を目的とした発行は商法上禁じられているため、少なくとも表向きは、ライブドアの経営権奪取による株主価値毀損(経営悪化)が発行の目的となっている。それに対してライブドア側は、新株予約権発行差し止め(新株発行目的の疑義)の仮処分申請を行った。株主代表訴訟(出資比率の低下による既存株主の損失)も辞さないようだ。

これまでの経緯や各社の対応策をまとめると、本件に関する論点は以下の4点に集約されると思う:

 1) インターネット事業と既存マスメディアのクロスオーナーシップによるシナジー効果はあるのか?

 2) 「闇討ち」と「後出しジャンケン」どちらが悪いのか?

 3)、フジサンケイグループと日本経済を秤にかけて、どちらを採るのか?

 4)マスメディアはだれのためのものか?

本件については、フジサンケイグループと同じく、新聞協会に属する新聞やそれらをバックにした放送局が「ライブドア不利」の偏向報道を行っているといって差し支えない状況だ。もっとフェアな視点で、これら3点について、両社どちらが有利かを以下で見てみよう。



まず1)のシナジー効果有無について。

 ・プラス効果:ライブドアの各サービスへの集客力アップ。コンテンツソースの共有化による。業務効率化、フジサンケイ系列のディノスやポニキャンのEC売上拡大。

 ・マイナス効果:ライブドアと競合する他社へのコンテンツや広告枠セールスの低下懸念。

というわけで、やり方次第でうまく行くこともあるが、効果が挙がらない可能性もある。フジサンケイ側に勝算があるのは、ライブドアのメリットとフジサンケイ側のロスの合計がマイナスに触れる場合のみだ。

なお、アメリカでは大新聞社がニュースサイトを買いあさっているようだ。ドットコムバブルを経ても、アメリカではネット事業と既存マスメディア(放送ではないが)のクロスオーナーシップによるシナジーが認識されていると言って差し支えない。

これらをまとめて考えると、常識的にはライブドアの株取得によるアップサイドに分があると見る方がフェアだろう。


2)「闇討ち」:証券取引法や商法上の問題はないが、法の網をかいくぐったと表現されるような、ややトリッキーなライブドア(+リーマン)のやり口。

「後出しジャンケン」:証券取引法や商法上きわめてグレーな手法を、「カネだけあれば何でもやっていいのか」のようなモラルや商慣行など情緒的な側面で政財界に踏絵を踏ませて、後から出してきたフジサンケイのやり口。

つまりこれら両者どちらが悪いのかをもし決めるなら、つまり定理(資本の論理や遵法性)と、非定理(商慣行やモラル)のどちらが優先するのかということだ。明文化・公明正大を是とする国際的ルールに照らし合わせるなら、後出しジャンケンが道義にもとることは明らかだ。

ただし、「闇討ち」を許してしまった関連法制の不備を突かれたくない為政者と、後出しジャンケンの不法性にお目こぼしをもらいたいフジサンケイ(もっというと全マスメディア)が共犯関係になっている。それに対しては、ライブドアは徹底して「アナタタチノヤッテイルコトハ、ホウリツイハンデース」と外人モードを貫くことになるだろう。村上ファンドも、現時点ではフジサンケイ側に批判的な立場をとっている。

なお日経新聞朝刊(2/25)によると、七条金融担当副大臣は「闇討ち」をかつての江川の巨人入団(「空白の1日」)になぞらえていた。ということは1回はアリ、二度とダメという意味だろう。

法廷闘争もライブドア側に若干有利と思われる。もっとも総務省側からどういう仕込みが入るかはわからないが。


3)ニッポン放送株以前に、現在の株式相場がある程度復活基調にきたのは、個人投資家による積極的な売買と、外国ファンドによる日本株の再評価にある。仮に商法/証券取引法を無視した「後出しジャンケン」を認める判断が司法でなされたとすると、今後外資は日本企業への投資を控えるはずだ。その結果、日本全体の格付けや企業の資金調達力に影響を及ぼすことになり、結果的に日本の国内経済への悪影響は甚大になるだろう。つまり「後だしジャンケン」を認めることは、フジサンケイグループと日本経済を秤にかけて、前者を優先することと同義だ。

これについてフェアに判断するなら、フジサンケイの優先順位を高くする理由はないはず。


4)マスメディアは、強力な世論形成力を持つ権力を有しているので、常に権力側はこれらを操作したいと考えるが、本質的には為政者を常にチェックすべき立場にある。つまり国民のためのものである。その一方、放送局のうちキー局は全社上場企業であり、その意味では株主のための会社である。

これら2つの大きなステークホルダーの利益という観点では、ライブドアの経営支配によって、ニッポン放送やフジテレビの編成内容が国民に著しく不利益になったり、あるいはライブドアとニッポン放送株主が著しく不利益を被らない限り、問題はないはずだ。

むしろニッポン放送株の既存株主の出資比率低下による損失の観点では、フジサンケイ側に合理性がないだろう。

ところで、時を同じくして、放送法の外資規制強化のため改正案を総務省が提出する意向が報じられている。マスコミの外資規制というものは、本来「国体」を成す上で、たとえば北朝鮮が放送局株を買い占めて、プロパガンダを流せるようなケースを防衛するためのものである。もともと新聞協会を核とした日本の5大新聞傘下にできた放送局を上場しておきながら、外資ファンドをバックにした新興株主の株式取得を封じるために、放送法を利用するのは目的が違う。

結局のところ、日本中に放送局ができた(旧郵政省が放送免許を交付した)ときの郵政大臣田中角栄が作り上げた、現行マスメディアの支配体制を、今後も維持することの是非が問われている。


以上1)~4)を考え合わせると、理論的および経済合理的にはライブドアの4勝0敗。しかし、日本経済をハカリにかけてフジサンケイのスキームを為政者(と既存メディアや族議員)が優先する場合もあり、予断を許さない。

・・・・その場合には、みなさん日本を脱出して、手持ちの円もユーロにでも替えましょう。


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